TERMINOA ソフトウェア利用許諾契約（EULA・利用規約）

1. 適用と利用許諾

本規約は、株式会社BLTP（以下「当社」）が提供する契約期限管理ソフトウェア「TERMINOA」（以下「本ソフトウェア」）の利用条件を定めます。利用者は本規約に同意したうえでご利用ください。申込時に合意した個別契約に異なる定めがある場合は、法令に反しない範囲で個別契約を優先します。

本ソフトウェアは買い切りです。代金の支払いにより、購入したバージョンを期間の定めなく利用できる、非独占的な利用権を許諾します。利用者の複数端末・本店・支店・事業所および親会社・子会社・関連会社で利用でき、登録ユーザー数・利用端末数・拠点数に上限はありません。関連会社は同一の企業グループに属する会社を含みます。

利用者は、その範囲内の利用者にも本規約を守らせ、アカウント・データの取扱いを管理してください。この許諾は、不特定の第三者への販売、再配布、貸与、独立した利用権の再許諾を認めるものではありません。

2. 本ソフトウェアの目的

本ソフトウェアは、契約書の原本、契約満了日・更新日・更新拒絶や解約の通知期限などの情報を整理し、利用者が確定した予定の管理を支援します。

契約内容の適法性・有効性、契約の成立、署名・印鑑の真偽を判定するものではなく、法律上の助言を提供するものでもありません。

3. 読み取り結果と日付の確定

PDFの読み取りや期限計算は候補を提示する機能です。読み取り漏れ・誤認識・解釈の相違が生じる場合があります。利用者は原本と照合し、日付・更新条件・通知方法・宛先を確認したうえで承認・確定してください。

自動読み取りの対象は200ページまでです。対象外のファイルや読み取れない項目は、原本を保存したうえで手入力により管理できます。本ソフトウェア上の承認は入力情報の確認を意味し、契約の法的な承認を意味しません。

4. メール通知とカレンダー連携

通知と外部カレンダーへの反映には、対応サービスのアカウント、必要な権限、接続設定、ネットワーク環境が必要です。アプリ終了中・PC電源OFF中などは送信できません。利用者は送信結果や未送信の予定を確認してください。

メールサービスの受付結果は、宛先への到達や開封を保証するものではありません。カレンダー連携は、本ソフトウェアで確定した予定を外部サービスへ反映する機能です。外部サービス側の仕様・制限・障害・権限変更により、利用できない場合があります。

通知は利用者の業務上の確認を支援するものであり、それだけで契約相手への有効な更新拒絶・解約通知が完了するものではありません。契約書に定める通知先・方法・期限をご確認ください。

5. アカウントとチーム利用

利用者は、本ソフトウェアのアカウント、パスワード、復旧コードおよび外部サービスの認証情報を適切に管理してください。管理者は利用者の登録・削除、アクセス権限、共有先の設定を管理します。

共有機能では、同時に編集する利用者を1人に制限し、ほかの利用者は閲覧となります。共有元端末の稼働状態や接続状況により、利用できる機能が変わります。アカウントを削除しても、契約データや操作・変更履歴に記録された情報が残る場合があります。

6. 登録データと保存先

利用者は、原本PDF・契約情報・通知先などを取り扱うために必要な権限を有することを確認し、法令や所属組織のルールに従って登録してください。登録データに関する権利は利用者または正当な権利者に帰属します。

利用者は、端末・NAS・同期フォルダ・共有元のアクセス設定を管理し、必要なバックアップを保管してください。クラウド同期や外部サービスの利用には、各サービスの規約が適用されます。共有や同期の設定によって、登録データを他者が閲覧できる場合があります。

7. 禁止事項

法令・公序良俗に違反する利用、他者の権利やプライバシーの侵害、不正アクセス、認証や権限制御の回避、無断での再配布・販売、迷惑メールの送信、運営や他者の利用を妨害する行為を禁止します。法令上認められる行為を制限するものではありません。

8. 料金・アップデート・サポート

買い切りライセンスの定価は600,000円（税抜）、660,000円（税込・消費税率10％）です。個別の見積書で別の金額に合意した場合は、その金額を適用します。登録ユーザー数・端末数・拠点数による追加のライセンス料金は発生しません。

2028年12月31日までに当社が提供する本ソフトウェアのアップデートは、メジャーアップデートを含め無料です。2029年1月1日以降も、購入済みのバージョンおよび無料で取得したバージョンを継続して利用できます。

2029年1月1日以降、当社が機能の大幅な追加・刷新などによりメジャーアップデートとして指定するバージョンへの更新は有償となります。対象となる内容・提供条件・料金を事前に案内し、利用者が申し込んだ場合に限り課金します。有償更新の購入は任意であり、自動課金はしません。通常の不具合修正・軽微な改善として当社が提供するアップデートは無料です。

操作方法・設定方法のご案内および不具合のお問い合わせは、無料のメールサポートで対応します。設定代行・データ移行・個別の導入支援は別途見積りとし、合意後に実施します。対応時間や解決までの期間、すべての要望の実装を保証するものではありません。

継続利用の許諾は、将来のOS・外部サービスへの永続的な対応や、特定バージョンの保守を無期限に約束するものではありません。保守終了や利用に重大な影響のある変更は、可能な範囲で事前に案内します。

9. 申込み・支払・納品

お問い合わせだけで有料契約が成立することはありません。見積書・注文内容および本規約を確認した利用者の申込みを当社が承諾したときに契約が成立します。

支払方法は銀行振込です。別途合意がない限り、請求書発行日から14日以内、かつ納品前にお支払いください。振込手数料および通信・外部サービスの利用料は利用者の負担です。

入金確認後5営業日以内に、ダウンロード先および利用開始に必要な情報を申込時のメールアドレスへ送付して納品します。営業日は土日・日本の祝日・当社が事前告知する休業日を除きます。個別の見積書に異なる納期がある場合は、その納期を適用します。遅延が見込まれる場合はご連絡します。

10. キャンセル・返品・不具合への対応

納品前にお問い合わせ窓口へ連絡いただいた場合はキャンセルできます。入金済みの代金は、返金先の確認後7営業日以内に当社負担で返金します。

ソフトウェアの性質上、ダウンロード先および利用開始情報を提供した納品後は、重複購入、利用予定の変更、事前に案内した動作環境を満たさない場合など、お客様都合によるキャンセル・返品・返金は原則としてお受けしません。

案内した動作環境で、当社の提供したソフトウェアが契約内容に適合しない場合は、状況を確認し、無償の修正または代替手段の提供により対応します。相当期間内に解決できず、契約の目的を達成できない場合は、利用者の申出により契約を解除し、支払済みの当該ライセンス代金を返金します。返金時は利用を終了し、インストールしたソフトウェアと複製を削除してください。利用者の契約データは事前に保存・書き出しできます。

本条は、契約不適合について法令上認められる追完、代金減額、解除、損害賠償その他の権利を排除するものではありません。

11. 知的財産権

本ソフトウェア、当社のロゴおよび関連資料の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用許諾によりこれらの権利が移転するものではありません。同梱する第三者製ソフトウェアには、そのライセンス条件が適用されます。

12. 変更・停止・利用終了

保守、障害、法令対応、外部サービスの仕様変更などにより、機能を変更・停止する場合があります。利用に重大な影響がある変更は、可能な範囲で事前に案内します。

重大な規約違反や不正利用がある場合は、状況に応じた是正の依頼または利用停止を行うことがあります。利用を終了する際は、必要なデータを保存し、外部連携の権限を解除してください。端末やクラウドのデータは、利用者が各保存先で管理・削除してください。

13. 保証および責任

本ソフトウェアの読み取り結果・通知・外部連携が常に正確かつ中断なく動作することや、契約管理上の成果を保証するものではありません。原本の確認、期限の判断、必要な通知・手続、送信結果の確認は利用者が行ってください。

当社の通常の過失による債務不履行または不法行為について、当社が負う損害賠償責任は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、その総額は利用者が当該ライセンスについて現実に支払った利用許諾料（税込）の総額を上限とします。この場合、逸失利益、間接損害、特別の事情により生じた損害は、予見の有無を問わず賠償の対象外とします。

前項の責任制限は、当社の故意または重大な過失による損害、生命・身体の侵害による損害、および法令上責任を制限できない場合には適用しません。消費者契約法その他の強行法規に反する部分は適用せず、利用者に認められる権利を制限しません。返金義務を本条の賠償上限により減額することはありません。

14. 規約の表示・同意記録・変更

本規約は申込時およびアプリ内で確認できます。アプリの初回利用時などに同意の操作を行った場合は、規約の版・本文を識別する値・同意日時・利用者IDを端末または共有元端末に記録します。この操作だけで新たな有料契約や有償アップデートの申込みが成立することはありません。

本規約を変更する場合は、変更内容と効力発生日を本サイトその他適切な方法で周知し、法令上必要な場合や重要な変更時は同意を取得します。すでに取得した利用権を、法令または利用者との合意によらず一方的に失わせる変更は行いません。

15. 準拠法・管轄

本規約の準拠法は日本法とします。紛争が生じた場合は誠実に協議し、解決しない場合、法令上認められる範囲で東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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株式会社BLTP
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